Scroll
正しく税金を申告し納税するため
株主や金融機関に業績を報告するため
経営者自身が会社を分析し改善するため
会社の将来性の分析や、御社の弱みや強みを改めて認識することで、今後取り組むべき課題を具体的に洗い出します。
税務だけではなく経営のご相談も承っております。
経営者様の資産に関して後継者に残していく経営資源を明確にすることで、事業承継への不安を解消していきます。
現在の事業承継は親族に対する継承のみならず、継承先、継承手法も多様化してきております。
会社の規模・ニーズ・状況などさまざまな選択肢から最適な提案をするために、見える化いたします。
どれだけの利益がどこに出たのか、またその理由はどこにあるのか細かく見つめ直すことで、会社の財務状況を客観的に把握が可能となり、課題を見つけやすくなります。
また金融機関や既存の取引先からの信用を高め、銀行融資や取引をスムーズに行うことができます。
総勘定元帳
決算書
(貸借対照表・損益計算書等)
勘定科目内訳書
法人税申告書
消費税申告書
事業概況説明書
地方税申告書
法人の決算・申告時に作成する書類は、上記の書類等です。
法人の決算時期に決まりはなく事業年度を会社ごとに自由に決めることができますが、決算日から「2ヶ月」以内に申告書類を作成し申告する必要があります。
法人税
法人事業税
地方法人税
消費税
法人住民税
作成した決算書類等を提出(申告)し、納税します。
提出先及び納税先は各税金ごとに異なり、
期日末の翌日から2ヶ月以内に提出、納税となります。