事業承継
BUSINESS SUCCESSION
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事業承継に関して
事業を次世代へ引き継ぎたい。
承継後の経営が心配。
会社を売却したい。
現状の株価を算定してほしい。
事業承継とは現在の経営者が自身の会社や事業、資産や経営のノウハウ、負債などの会社の経営権を後継者や別の会社などに引き継ぐことです。
一代で築いた企業でも必ず引継ぎを考えなければなりません。
事業の引継ぎは株価や相続税対策、後継者育成など長い期間を必要とします。
また相続法、会社法、税法上の問題が複雑に関係しているため、出来るだけはやめに会社の現状を把握し対策することをおすすめします。
親族内承継
親族外承継
事業譲渡
経営者の子供や兄弟等親族を後継者として事業を承継していく親族内承継、従業員・役員への承継を親族外承継、事業を別会社へ譲渡（M&A）することを事業譲渡といいます。
それぞれのメリット、デメリットをお伝えした上で最適な提案をいたします。
親族内承継
現状では事業承継の６割を親族内承継が占めています。
後継者としての十分な教育期間を確保できる、さまざまな承継方法が検討できるので円滑な議場承継が期待できます。
承継方法としては、①売買②生前贈与③遺言④死因贈与⑤遺産分与などがあります。
親族外承継
社員の内部昇格は、株式はオーナーが所有しつつ社内の人材を後継者とする方法です。
また自社の株式も承継させる場合は、M&A の中のマネジメントバイアウト（MBO）を行い、自社の経営にかかわってきた人に会社を売却します。
従業員や経営の一体性を保つことができるので、既存のノウハウを生かして経営が可能です。
事業譲渡
多くの場合は合併と買収（M&A）は、外部の第三者が買い手となります。
これまでとは違った方法で会社をよい方向に進めていくため、企業価値を高める可能性があります。
成長期にある企業がノウハウを吸収したり、競争力を強化することも可能です。
松本茂裕税理士事務所ができること
中小企業経営承継円滑化法により、非上場株式等についての相続税や贈与税の納税猶予制度の適用を受けることもできます。
現在の事業承継は親族に対する承継のみならず、承継先、承継手法も多様化してきております。
会社の規模・ニーズ・状況などさまざまな選択肢の中から、経験をもとに企業様に合わせた最適な提案をいたします。
サポート内容
SUPPORT
株主対策
相続税対策
納税資金対策
組織再編成
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